住宅ローン必勝法｜30代・40代の主婦の悩み

一般的な会社員の場合、車を購入する際の支払い方法として、一括キャッシュで購入する方はそう多くはありません。

貯金（＝貯蓄）は、将来的な有事に備えている意味合いもあるので、一部を自己資金で支払、差額についてはローンを組んで支払いに充てるというケースが多いと思われます。

この自己資金、何も自分で貯蓄したものでなく、親から援助してもらったものでも構わないんですね。

通常、親や兄弟を含め、人から財産を貰うと贈与税という税金がかかってしまいます。ただし、1年間に貰った財産の合計額が110万円以内であれば贈与税は掛からないとされています。

ですので、ある程度資産のあるご家庭は、将来のこと（相続）を考えて毎年毎年、自分の口座から子供の口座に110万円ずつ振り分けていると本で読んだことがあります。（口座間でお金を動かすことで、後々の証左になるので都合が良いという意味合いもあるそうです）

そしてこの贈与税が掛からないという制度（＝非課税枠）、家を購入する際には「より大きな金額になる」というのが今回の話になります。

住宅を購入するとなると、相当な金額になります。首都圏で購入すれば、4LDKの新築でおおよそ4,000万円～5,000万円、場所によってはもっと高い場合もあります。

また、住宅購入に付随する費用もばかになりません。

金融機関などから住宅ローンを借入れると、以下のような費用も別途掛かります。

これらが住宅の購入費用とは別に掛かってきますので、相当な金額になります。少し前までの金融機関は、

自己資金2割は必要

という考え方が不文率のようにありました。

諸費用も含め3,000万円掛かるのであれば、2割程度の600万円は自己資金で用意し、差額の2,400万円を住宅ローンとして借りるという考え方ですね。

自己資金が多く用意できるということは、それだけ住宅ローンという借入れが少なくて済みますので、借り手にとっても返済額は低く抑えられるというメリットがありますし、貸し出しをする金融機関としてもリスクを減らすことが出来るので双方にとって良いことなんですね。

ただし、現在は「自己資金2割」という考え方はしません。諸費用も含め、住宅ローンを組めますよ（＝フルローン）というのが金融機関の考え方に変わってきています。

フルローンを認める金融機関が増えたとはいえ、自己資金を用意できるのであればそれに越したことはありません。何よりも、住宅ローンという借金の額を減らすことが出来るわけですから。

もし親や祖父母からの援助が期待できるようであれば、是非相談してみた方が良いでしょう。と言うのも、税制上優遇措置が取られているからなんです。

先ほど、贈与税が掛からない制度（＝非課税枠）をご説明しましたが、住宅購入の際には下記の通りになります。

（令和3年の4月～12月までの非課税限度額）

上記の金額の他に、通常の非課税枠110万円も加算できるので、この制度を利用すれば相応の自己資金を準備することが出来ます。

この制度、時期によって上限額が異なるケースが多いので、国税庁のホームページ等で都度確認することをおススメします。

住宅ローンは金融機関としても力を入れているローンです。現在、金利は非常に低いのですが、数十年という長期に渡って利息が取れ、メイン化（給与の振込口座や電気料金などの振替口座）のきっかけにもなり得るので、金融機関にとっては”美味しい”商品なんですね。

ただ、そんな美味しい住宅ローンも、貸し出したお金を回収出来なければ大損になるため、保証人※が必要になってくるわけです。

※保証人とは、万が一借入者の返済が滞った場合、借入者の代わりに返済の義務を負うもの。昔は個人を保証人とすることが多かったが、現在では多くの場合、保証会社が保証人となる。

そして、住宅ローンの保証人となる保証会社は、自己資金の有無も審査判断の重要な要素の1つにしており、自己資金が多少あった方が「見栄えの良い書類」になるんですね。

今回は自己資金についてお伝えしましたが、次回は住宅ローンを通しやすくするテクニック的な面を具体的にお伝えします。

それではっ。

住宅ローンを借りるために（その⑥）