旦那の育児休業について考える

2021 7/19

2021年7月19日 2021年7月19日

時代は変わった

私が学生の頃の入学式や卒業式、いつも出席するのは母親でした。

親族の席を見ても、ほぼ母親が列席しており、父親の姿を見つける方が難しかったくらいです。おそらく、PTAの役員くらいしか男性は出席していなかったんじゃないかなと思います。

現在の小・中学の入学式や卒業式は、お父さんお母さんが夫婦揃って参加するケースが多いようです。

実際、カメラマンとして参加しているお父さんが本当に多く、私もその一人なのですが昔と時代は変わったなと感じます。

そんな時代の移り変わりの一つに、男性の育児休業があります。女性が育児休業を取得するというのは分かりますが、現在は男性の育児休業の取得を推奨されており、本当に時代は変わってきていると実感します。

育児休業と育児休暇の違いについて

一般的に「育休」と呼ばれているものには、「育児休業」と「育児休暇」があります。育児休業が育児・介護休業法で保証された「1歳未満の子を持つ従業員の権利」であるのに対して、育児休暇は法的に制度として整備されたものではありません。（企業の努力義務）

育児休業は公的支援の対象であり、期間中に支払われる給与について一部補償を受けることができますが、育児のために取得する休暇（＝育児休暇）は、事業主に手当を支払う義務はなく、基本的には無給休暇の場合が多いようです。

（出典：厚生労働省　Press　Release）

男性の育児休業の課題について

上記の表を見て分かるように、男性の育児休業の取得率は7.48％と女性と比較して非常に低いものになっています。

以前と比較すれば、「男性が育休を取得するということだけでも進歩だ」と思われるかもしれませんが、男性の育休取得者の内、7割が1週間以内の短期の取得だったようです。これでは、有給休暇と変わりませんよね。

私の前職でも、「働きやすい職場・休暇の取得しやすい職場」というアピールをするために、男性の育児休業について積極的に取得するようにという動きが本部からありました。

1人という少人数でも、1日という短期間でも男性社員が育児休業を取得すれば、株主通信や有価証券報告書などステークホルダーへのPRにも使えますし、新卒採用時のPRにも使えるんです。

ただ、現場では簡単には取得できない”空気”がありました。

[chat face=”1343400.png” name=”” align=”left” border=”red” bg=”none” style=””]えっ？？　育休取るの？　　冗談でしょ？？？他の人にシワ寄せ来るじゃん。どうすんの？君の仕事。誰がやるの？[/chat]

こんな感じです。

男性の育児休業取得が進まない原因となっているのは、｢男性は育休を取りづらい｣など職場の風土の問題に加え、一度に長期休業するのが難しかったり、育休中に収入が減ったりすることもハードルになっているんですね。

取得しやすい育児休業制度へ

この状況を打破するため、育児・介護休業法の改正法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。

主な改正点は、

産後8週間の間に4週間の育休取得・分割取得も可能
企業から男性職員側に取得意思の確認義務化

になります。

これは出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みを新しく作り、且つ男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになります。この産後直後の4週間の育休は、2回に分けて取得することができるため、｢長期間休むことが難しい｣という場合でも、繁忙期を避けるなどして取得しやすくなっています。

また、男性の育休取得を妨げる壁となっているのが、職場の空気感にあります。私も経験していますが、育休を取得しない（＝出来ない）理由の1つに、｢職場に育児休業制度を取得しづらい雰囲気｣があります。

企業への確認義務化は、こうした事態を解消することを目的としているそうです。育休取得対象の男性社員に対して、制度について説明、取得の意向を個別に確認することが義務化されます。