不景気になると・・・
景気が良い時はあまり問題にならないのですが、景気が不安定になると話題に上がってくるのがリストラクチャリング。略してリストラと言われることがおおいのですが、このリストラは私たち40代～50代にはとても大きな問題です。
40代～50代ではまだ子育てが終わっていない方も多く、住宅ローンなどの返済も残っていることが多いので、リストラ対象になったら今までの生活が一変してしまう可能性が高いのです。
リストラとは、広義では会社側が経営上の理由、経済上の事情により人員削減の手段として行う解雇を指しますが、2020年から2021年は、新型コロナの影響もあり、多くの会社が人員削減や退職者募集を行ったと言われています。
国内の大手企業でさえも、例外ではありません。名前を聞けば知っているような名だたる企業が、リストラせざるを得ない状況になっている場合もあります。
リストラとは
1990年代にバブルが崩壊し、それまで浮かれまくっていた日本国内は深刻な不景気に突入していきました。
テレビドラマでは、それまでには無かったリストラを取り扱った作品も放映されるようになります。朝、行ってきますとスーツで出掛け、そのままはハローワークへ。担当者と面談するも目ぼしい企業が見つからず、公園のベンチで時間を潰す・・・そして夕方になると何事も無かったように帰宅するといった映像がよく流れていました。
[chat face=”1479760.png” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]リストラされるって、どんな気持ちなんだろ・・・奥さんにも言いづらいだろうし、キツイだろうな・・・[/chat]
と、子供ながらに考えました。
企業は経営難の状況に対し、人員削除を行うこと自体違法ではありませんが、解雇までの方法が強引であったり、合意のないまま解雇されてしまった場合は、不当解雇に該当する可能性があり、上記の様な場合は裁判まで揉めることもあるようです。
またリストラと言っても、解雇のみを指すのではなく、
- 退職勧奨：いわゆる「肩たたき」と呼ばれる、直接的では無く間接的な表現での打診。賃金やボーナスのカット：正当な理由のない給料の減額やボーナスカットなど。
- 配置転換：キャリアアップなどの妥当性が考えられにくい部署への配置転換など。
- 降格：降格による精神的な打撃はその後の自主退職へと繋がる事由になり得る。
- 転籍：親会社に籍をおいたまま子会社に勤務する「出向」とは違い、親会社から子会社へと完全に籍を移すことで親会社へ戻ることは非常に難しい。
上記もリストラに含まれるケースがあります。
リストラをする側になって
これは私の経験です。
前職において、私は人事部門を担当していた時期があります。採用の責任者であった私は、新卒・中途採用の面接官を行っていましたが、私が採用担当をした中途入社の職員の1人に、どうしても現場に馴染まない方がいました。
面接時の印象では全く問題なく、前職も地元大手の金融機関に勤務しており、筆記テストの点数も申し分はありませんでした。
ただ、現場での仕事ぶりはというと、それは酷いものだったと聞いています。
- 審査件数はこなせない
- 電話は取らない
- 金融機関からの質問に答えない
- 雑用をしない
他にも上げればキリがないほどでした。
普段、人のことを悪く言わない職員に聞いても、
[chat face=”2637801.png” name=”” align=”left” border=”red” bg=”none” style=””]彼は、ダメですね。[/chat]
とハッキリと言います。
挙句に、現場の長からは「周りへの悪影響があるから、何とかしてくれ」と言われました。
彼の様々な情報を収集し、業務面においてのプラス面は何一つ出てこないことを確認した上で、役員とも話をしました。
企業側が一番恐れるのは、『揉める』ことです。
役員もそれを懸念していましたが、本人自身のこと考えると、合わない仕事を続けても不幸なだけではないか？という結論に至り、結果、退職を勧奨することになりました。
退職勧奨に立ち会う
その時点で私が勤務していた会社は東証一部に上場しており、万が一にも揉めてしまうと株価に影響を及ぼす恐れがあります。絶対に失敗は許されませんでした。
とは言え、今までそういった経験はない企業でしたので、外部の知恵を借りようとある大手派遣会社に相談したところ、グループ企業を紹介してくれました。実際に訪問してレクチャーを受けましたが、間違っても圧迫（＝強制）してはいけないという点と、職員自ら辞める方向に導くことが重要であると言われました。
アドバイスを受け、本人と現場の長、それと私の3人で話し合いをする場を設け、下記の状況や条件を職員に提示した上で、退職を勧奨しました。
- これ以上在籍しても、与えられる業務は無い
- 双方にとって不幸である
- 退職を決断をすれば、+αの金銭を貰える
- 次の職場については、大手派遣会社が1年間という期限を決めて紹介してくれる
- 退職理由は会社都合としてハローワークに提出してもらって良い
現場の長が、今までの勤務態度やどれほど会社に貢献をしているのか、また廻りからどういった声が上がっているのかを本人に伝えました。また、今回はあくまで双方のことを考えて提示するが、必ず応じてくれというモノでもない旨を伝えました。
この中で、3番目の+αの金銭を貰えるというのが大きいんですね。具体的な金額は覚えていませんが、賞与を除いた月収の1年分（入社して1年程だったと記憶しているので、月収は25万円位。×12ヶ月分なのでおおよそ300万円ほど）を提示しました。
働かずして貰えるので、本人としてはメリットがありますが、会社の立場で考えてみれば、廻りに悪影響を及ぼして且つ生産性が無い職員を雇っているよりは、1年分の給与を渡して辞めてもらった方がプラスだと考えるわけです。もしかしたら1年以上、居座られるケースも可能性としてはあるわけですから。
また、退職理由を自己都合ではなく会社都合とすることで、失業給付金が直ぐに請求することが出来ます。金銭的なメリットを提示して、彼に退職を促したわけです。
話し合いをした翌日、彼は素直にサインをし、自ら退職をしていきました。
会社に依存し過ぎない
私はこの経験を通じ、会社というのはいつ手の平を返すか分からないな・・・と実感しました。そして、必要以上に会社に依存をするのはリスクだとも思いました。
どの企業も、ずっと安泰でいれる約束はありません。いきなり倒産ということはないにしろ、リストラや病気で働けなくなる可能性だってあります。
また、家庭の事情で今まで通り働くことが難しくなることだってあり得ます。将来のことなんて、誰も分からないのですから。
手に職を持つと言いますが、会社以外に、何か収入を得る手段を持ち合わせておくことはとても重要だなと感じます。
何らかしらの理由で、現在の会社で働けなくなったとしても、他に収入を得られるパイプがあれば、一気に生活が困窮することは防げます。
そう考えると、副業というのは一日も早く始めた方が良いのかもしれません。直ぐに結果が出るわけではありませんから、少しずつ温めて育てていくといった感じなんでしょう。
会社員生活を辞めて自分で事業を始めている私も、少なからずコロナ禍の影響を受けています。一つの枝ではなく、複数の枝を持つ重要性を改めて感じている今日この頃です。
それではっ。
コメント